公開日 2019年10月11日
許可申請書等の添付書類について
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届出書等の種類 |
添付書類 |
備考 |
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許可申請書(様式第2号) |
1)小規模特定事業区域の位置を示す図面 2)小規模特定事業区域の付近の見取図 3)土砂等埋立等区域の見取図 4)条例第7条第1項に規定する許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が個人である場合にあっては、申請者の住民票の写し及び印鑑登録証明書（市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長または区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書をいう。） 5)申請者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書、法人の役員の全員の住民票の写し及び印鑑証明書（登記官が作成する印鑑に関する証明書をいう。） 6)申請者が小規模特定事業区域内の全部または一部の土地の所有権を有しない場合にあっては、この所有権を有しない土地を使用する権原を証する書類(様式3) 7)小規模特定事業の施工が請負によって行われる場合にあっては、この請負の契約書の写し 8)施工管理者の住民票の写し 9)小規模特定事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書 10)小規模特定事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水図 11)土砂等埋立等区域の計画平面図、計画断面図及び面積計算書 12)埋立て等をする土砂等の予定容量計算書 13)条例第8条第2号の定める技術上の基準にしたがって、土砂等による埋立て等の構造の安定計算（以下「安定計算」という。）を行うときは、この安定計算を記載した書面 14)擁壁を設置する場合にあっては、この擁壁の構造計画及び構造計算を記載した書面（応力算定及び断面算定を記載した書面を含む。） 15)雨水等を適切に排水しなければ埋立て等をした土砂等が流出し、または崩落による災害が発生するおそれがある場合にあっては、この小規模特定事業区域における排水施設の構造計画図並びに流出量算定及び排水断面算定を記載した書面 16)法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、小規模特定事業がこの法令等に基づく許認可等を要するものであることを示す書類 17)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
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手数料：3万円 提出部数：2部 |
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小規模特定事業である旨の標識掲示(様式第15号) |
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土砂等の搬入を行っている期間 区域内の公衆の見やすい場所へ掲示 |
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搬入の事前届出(様式第6号) |
(1)土砂等排出元証明書（様式第7号） (2)土壌検査の試料を採取した位置図 (3)土壌検査の試料を採取した現場写真 (4)検体試料採取調書（様式第8号） (5)土壌検査証明書（様式第9号）
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土砂等の排出場所ごと、及び同一の排出場所から搬入する量が5千立方メートルを超えるごと。 土砂等の搬入をしようとする日の10日前までに提出する
提出部数：1部 |
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帳簿の記載（様式第16号） |
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土砂等の搬入日ごとに記載する |
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定期的な報告（様式第17号） |
小規模特定事業施工管理台帳（様式第16号） |
3ヶ月ごとに町に報告する 提出部数：1部 |
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土壌検査 |
小規模特定事業区域内土壌検査等報告書（様式18号） 土砂等の採取地点位置図 現場写真 検体試料採取調書（様式第8号） 土壌検査証明書（様式9号） 水質検査証明書（様式19号） |
6ヶ月を経過する日または搬入した土砂等の数量が5千立方メートルを超える日のいずれか早い日ごとに実施する 上記の期日前に搬入が完了（廃止）した場合はその日とする 提出部数：1部 |
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完了の届出（様式第11号） |
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土砂等の搬入を完了（廃止）した場合 完了（廃止）日から10日以内 提出部数：1部 |
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