物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業補助金について

　物価高騰対策に対する国の「重点支援地方交付金」を活用して、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を促進するため、登録認定された町内の施工業者によって住宅等の改築等工事を行う者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助金として交付します。

　リフォーム支援事業のご案内[PDF：194KB]  

　物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業補助金のお手続きについては以下のような流れになります。

　リフォーム補助金申請の流れ[PDF：80.6KB]

　また、６月２０日までに認定になった町内施工業者一覧は下記ファイルのとおりです。　

　認定事業者一覧[XLSX：98.4KB] 

補助金額

　補助対象工事に係る金額（消費税を含む）の１００分の２０に相当する金額を補助します。

なお、補助金額の上限は１０万円とし、補助対象工事に係る金額（消費税を含む）が５０万円を超える場合は１０万円の補助とします（千円未満切り捨て）。
         【例】　補助対象工事に係る金額が１００万円（税込）の場合・・・補助金額は上限の１０万円

　※補助対象工事が２０万円未満の場合は、補助金の交付対象としません。
 

申請期間

　令和７年８月１日（金）から令和７年１２月２６日（金）まで
　※予算額に達した時点で、申請受付けは終了となります。

予算額

６０，０００，０００円

補助金の対象

　申請にあたっては、いくつかの要件があります。下記の内容にてあらかじめご確認ください。

補助対象者	○　町内の住民基本台帳に登録されていること。 　　なお、店舗等の場合は、町内に店舗等がある個人・法人とする。 ○　補助金の交付の対象となる者及び世帯員に町税等の滞納がないこと。 ○　改修等工事について、本町の他の補助金及び助成金の交付を受けていないこと。 ○　玉村町暴力団排除条例第２条第１項第１号から第３号に該当していないこと。 ○　食品衛生法や建築基準法等、法令に違反していないこと。
補助対象となる 住宅等及び店舗等	○　補助金の交付の対象となる住宅等¹は、補助を受けようとする者が町内に所有するもの。 ○　補助金の対象となる店舗等は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容業、 　　美容業、クリーニング業等）などの来客型店舗とし、補助金の対象者が自己資金で改装を 　　実施するもの。 ○　補助対象となる工事は、町内施工業者（町内に事業所を有する個人事業主、又は町内に本社 　　又は事業所を有する法人）による改修等工事であること。 　　また、工事は令和８年１月末日までに完了するものであること。
補助対象となる 改修工事等	○　別表に掲げるもののうち、補助金交付決定後に着手した工事とする。 　　※すでに着工しているものや、交付決定前に着工したものは対象外となります。

^注１住宅等…個人所有の住宅で自己又は２親等以内の親族が居住の用に供する建築物、及び建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所等の部分があり、それらが一体として利用される建築物
^注２ ２親等以内…父母・配偶者の父母・子・子の配偶者・祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹・孫・孫の配偶者

対象の改修等工事

　

大分類	中分類	工事概要
(1)外部工事	①屋根工事	屋根の葺替え、防水、塗装その他の屋根工事
	②外装工事	外壁の張替え、塗装その他の外装工事
	③樋工事	雨樋の取替え、改修その他の樋工事
	④建具工事	サッシ及びガラスの取付け、取替えその他の建具工事
(2)内部工事	⑤タイル工事	床材、壁材及び天井材の張替えその他の内装工事又はタイル工事
	⑥左官工事	床材、壁材、天井材の塗替えその他の塗装工事又は左官工事
	⑦建具工事	ドアの取替え、襖の表替えその他の建具工事
	⑧畳工事	畳の入替え、表替えその他の畳工事
(3)建築設備工事	⑨浴室工事	ユニットバス化、浴槽の取替えその他の浴室工事
	⑩厨房工事	システムキッチンの取替えその他の厨房工事
	⑪衛生設備工事	洗面台、便器の取替えその他の衛生設備工事
	⑫配管工事	給水管、排水管（公共下水道への接続を含む）及びガス管の取替え、 その他の配管工事
	⑬電気設備工事	配線、コンセント設置その他の電気設備工事
	⑭防災設備工事	住宅用火災警報器の設置工事、窓用シャッターの設置工事、 錠または補助錠の設置工事、防犯カメラの設置工事、 インターフォンの設置工事、その他建物への防犯・防災設備工事
(4)その他の工事	⑮リフォームに伴う 　解体工事	構造工事、外部工事、内部工事及び建築設備工事に関連して行う 解体工事
	⑯バリアフリー化工事	段差の解消、手すりの設置その他バリアフリー化のための工事 (町の他の制度による補助金等の交付を受けようとするもの又は 受けているものは除く。)
	⑰耐震補強工事	基礎、土台、柱、壁その他構造部分の耐震補強工事
	⑱断熱化工事	二重サッシの設置、断熱材の設置その他断熱化のための工事

※電気製品の取り付け工事や倉庫等の改修工事は補助金の対象となりません。

 

申請書類　　 ※玉村町役場経済産業課、勤労者センターでお配りしています。

　　工事に着手する前に下記書類を提出して下さい。書類を審査し、必要に応じて現場を確認します。

　○　物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業補助金交付申請書（別紙も含めて提出）　　　
　　・リフォーム補助金申請書、別紙（様式２号）[PDF：123KB]    リフォーム補助金申請書、別紙（様式２号）[DOCX：22.4KB]

　○　工事請負契約書又は見積書の写し

　○　補助対象工事を施工する箇所の着工前の写真（着工前の写真のみで確認が困難な場合は、工事図面も追加）

　○　その他町長が必要と認める書類

　※補助金交付申請書の内容を確認し、交付決定通知書を送付します。交付決定後に改修等工事に着手してください。

申請方法

　　玉村町勤労者センターに直接お持ちいただくか、郵送により申請をお願いします。

　　※令和７年８月１日（金）から令和７年１２月２６日（金）午後５時必着

　　３７０−１１９２　玉村町大字下新田２０１　玉村町経済産業課商工労働係　　

よくあるお問い合わせ【Q&A】

　住宅リフォーム補助金Q＆A[PDF：163KB]