地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

公開日 2022年12月14日

更新日 2024年05月08日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人税関係税から税額控除の措置が受けられる制度です。

令和２年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の３割）と合わせて最大で寄付額の９割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税とは

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

・玉村町内に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）がある場合は、本制度の対象となりません。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

「玉村町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられる次の事業の中から寄附するプロジェクトを選択していただきます。

【プロジェクト】
・小、中学校の給食費無償化で子育て世代にゆとりと安心を（準備中）
・玉村町のお米で子ども食堂等への食料支援（目標金額に到達したため、募集を終了しました）

寄附のお申し出から、税の申告までのおおまなか流れは次のとおりです。

手続き流れ

企画課

住所：〒370-1192　群馬県佐波郡玉村町大字下新田201

TEL：0270-64-7711

FAX：0270-65-2592

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