平成29年6月の水防法改正に伴い、市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設は、各施設の実態に応じた避難確保計画の作成および、避難訓練の実施が義務付けられました。（避難計画を作成しない施設管理者等には町長が作成の指示を行い、これに従わない場合には、その旨を公表することができるようになりました。）
　また、令和3年5月の水防法改正に伴い、施設管理者等から市町村長に対して、避難訓練の結果を報告することも義務となりました。

　※避難確保計画書を提出済みの施設につきましても、計画を変更したときは遅滞なく報告してください。

対象施設・区域の確認

　次の二つの条件に該当する施設が対象です。玉村町総合防災マップおよび玉村町地域防災計画(資料編)で確認してください。

　　・水防法に基づく洪水浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設
　　・玉村町地域防災計画で定めた要配慮者利用施設

　　※新たに開所した場合など現在、地域防災計画に記載がない場合でも、対象区域内であれば作成をお願いします。

　最新の洪水浸水想定区域図は、下記の各河川管理者のページでご確認ください。
　　国土交通省高崎河川国道事務所「烏川・神流川・鏑川・碓氷川」浸水想定区域図
　　群馬県県土整備部河川課「利根川（県央区間）」浸水想定区域図

作成の手引き・様式

○洪水（水防法）

・手引き

　避難確保計画作成の手引き（医療施設以外向け）[PDF：534KB]
　避難確保計画作成の手引き（医療施設等向け）[PDF：572KB]
　避難確保計画作成の手引き（別冊）[PDF：2.25MB]

・様式（ひな形）

　洪水時の避難確保計画（簡易様式版）[XLSX：63.1KB]
　洪水時の避難確保計画（Word版）[DOC：498KB]

　避難確保計画様式集（国土交通省）

避難訓練について

　避難訓練につきましても毎年の実施が義務付けられていますので、避難確保計画に基づき避難訓練を実施してください。
　実施後は、速やかに「要配慮者利用施設　訓練実施報告書」を環境安全課へ提出してください。毎年度３月３１日を提出期限とします。

　要配慮者利用施設　訓練実施報告書（様式）[DOCX：18.4KB]
　要配慮者利用施設　訓練実施報告書（記入例）[DOCX：22.2KB]