概要

 平成21年から令和3年12月31日までに住宅に入居された方で、所得税から住宅ローン控除を控除しきれない場合、翌年度の住民税所得割から控除されます。

総務省ホームページ（住民税住宅ローン控除）（外部リンク）

控除額

次のいずれか小さい額が控除されます。

• 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
• 所得税の課税総所得金額等の額の7％（上限136,500円）

【注意】　住宅取得に係る消費税率が5％の場合、所得税の課税総所得金額等の額の5％（上限97,500円）となります。

手続き

町への手続きは必要ありません。

ただし、年末調整または確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。