住民自治とは

住民自治とは、『自らの地域のことは、住民自らの意思で決定し、その結果についても責任を持つ』という考え方です。
町では、住民参加と協働によるまちづくりに関する事項を定めた『玉村町自治基本条例』を平成19年から施行し、住民自治の実現を目指しています。
このページでは、自治基本条例や、自治基本条例に基づく施策や制度、事業などをご紹介します。

自治基本条例

住民自治のまちづくりを実現するため、住民、議会、町（行政）それぞれの責任や役割まで定めた、まちづくりの最高規範とも言える条例です。
自治基本条例のページはこちら

住民参加の促進

住民の意向に基づいたまちづくりを進めるため、計画策定やまちづくり活動に住民が参加しやすい仕組みを整えます。

審議会委員などへの住民公募

重要な計画や政策について意見を出し合いながら進める審議会委員などへ、住民公募を積極的に取り入れています。

パブリックコメント

町の重要な施策等を決定する過程で、その内容や趣旨を公表し、広く住民等から意見等を求めます。その意見等を考慮して意思決定を行うことに加え、その意見等の概要と町の考え方を公表する手続のことです。
最近のパブリックコメント募集状況はこちら

協働によるまちづくりの推進

環境保全、防犯、健康づくりなど、行政だけでは効果が限定される取り組みについて、住民、企業や団体、学校など、多様な主体との協働によって、相互の知恵と行動力を活かす仕組みづくりを進めています。

協働を具体的に進めるために

協働によるまちづくりを実践する上での基礎知識や手順を明らかにし、よりスムーズに協力し合っていただけるためのルールを記載した『協働によるまちづくり実践ガイドブック』を作成しました。
印刷物は、各行政区、各種団体などにお配りするほか、役場経営企画課窓口へ設置しますので、積極的にご活用ください。
また、この件についての出前講座も行います。

 『協働によるまちづくり実践ガイドブック』データのダウンロードはこちら（PDFファイル：864KB）

様式集（A4版）のダウンロードはこちら（Wordファイル：135KB）

 

 

平成25年度　協働によるまちづくり提案事業の提案団体を募集します

この事業は、NPOや住民活動団体などの人が、町と協働で解決に取り組みたいと考える地域の身近な課題について、町へ協働事業の実施を提案できるものです。
　詳しくは、「協働事業への助成」ページをご覧ください。

庁内推進体制の整備

町職員で構成する『玉村町協働のまちづくり庁内推進委員会』を設置し、調査研究した結果を施策へ反映します。

住民活動サポートセンター

住民やNPOの方々が行うまちづくり活動を支援するため、住民活動サポートセンター『ぱる』を開設しています。まちづくり活動を始めてみたい人、今の活動を広く紹介したい団体、仲間づくりや協力関係がほしい団体など、ぜひご利用ください。助成情報もあります。
ぱるホームページはこちら（外部リンク）

協働事業への助成

現在行っている活動や、これからやろうとする活動が補助対象事業メニューになっている場合があります。
助成情報のページはこちら

NPO法人（特定非営利活動法人）認証

平成25年度から、玉村町にのみ事業所を有する特定非営利活動法人（NPO法人※認定NPO法人を除く）の設立や定款変更の認証、事業報告書の受付事務などが群馬県から玉村町（事務は経営企画課）へ移譲されました。

特定非営利活動法人（NPO法人）の手続き

県立女子大との連携

平成23年1月5日に、まちづくりの推進など7項目に渡る連携協力を行う『玉村町と群馬県立女子大学の連携協力に関する包括協定』が、町と大学の間で締結されました。

玉村町と群馬県立女子大学の連携協力に関する包括協定書（PDFファイル：503KB）

行政情報提供の充実

行政の透明性を確保し、住民参加や協働によるまちづくりを推進するために、その土台となる行政情報の提供を充実します。

情報公開制度

住民の知る権利を確保するため、『玉村町情報公開条例』に基づく情報公開請求等の仕組みがあります。詳しくは、総務課へご相談ください。

出前講座

町職員等が住民の皆さんのもと（地区公民館等）へ直接出向き、町が取り組む施策などのテーマについてお話をさせていただく『たまむら出前講座』を実施しています。様々なテーマをご用意していますので、ぜひご活用ください。
たまむら出前講座の内容はこちら