法人町民税の均等割の税率区分の基準としている「資本金等の額」が次のとおり改正されました。

改正後の「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」に満たない場合は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」 が均等割の税率区分の基準になります。

■　「資本金等の額」が大きい場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　資本金等の額　　　　＞　　　資本金＋資本準備金または出資金の額
　　　　　↓
　「資本金等の額」を税率区分の基準とする　

■　「資本金＋資本準備金または出資金の額」が大きい場合　　　　　　　　　　　　　　　
　　資本金等の額　　　　＜　　　資本金＋資本準備金または出資金の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「資本金＋資本準備金または出資金の額」を税率区分の基準とする

平成27年4月1日以後開始する事業年度（または連結事業年度）から適用します。
ただし、平成27年4月1日以後開始する最初の事業年度（または連結事業年度）の予定申告については、改正前の規定となります（仮決算による中間申告を除く）。