国民健康保険の出産育児一時金について

　国民健康保険に加入している人が出産したとき（妊娠12週（85日）以降の死産、流産を含む）、出産育児一時金が支給されます。

　なお、継続して1年以上社会保険（国保組合を除く）の被保険者本人であった人が、資格喪失後、6カ月以内に出産をしたときは、加入していた社会保険から出産の一時金が支給されますので、ご確認ください。

出産育児一時金支給額

40.4万円 （平成27年1月から改正）

　産科医療補償制度加入機関の場合は1.6万円を加算支給します。（ただし、妊娠22週未満の分娩の場合は加算されません。）

出産育児一時金の直接支払制度について

　医療機関等において、被保険者が直接支払制度合意文書を締結する手続きのみで、町国保から支給される出産育児一時金を、直接医療機関等に支払うことで、出産に係る費用の経済的負担の軽減を図る制度です。

　直接支払制度を利用した方で、出産費用が原則42万円を超えた場合は、不足額を医療機関等に支払うことになります。役場での申請手続きは必要ありません。

出産育児一時金の申請が必要な方（世帯主に支給）

• 直接支払制度を利用した方で、出産費用が出産育児一時金支給額の範囲内だった場合
• 直接支払制度を利用しなかった場合

出産育児一時金の申請に必要なもの

• 保険証
• 世帯主名義の預金通帳
• 出産費用の内訳を記した領収・明細書
• 医療機関等から交付される代理契約に関する文書（直接支払制度合意文書）