物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、令和８年度個人町民税・県民税の見直しが行われましたので、主な改正事項を次のとおり、お知らせします。
改正は、令和７年１月１日から１２月３１日までの所得に対して課税される、令和８年度個人町民税・県民税から適用されます。

・給与所得控除の見直し

・大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

・各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に改正されました。

対象者

給与収入金額が１９０万円以下の人

※給与収入金額が１９０万円を超える人は改正がありません。
※年金収入等、給与収入以外の人は改正がありません。

控除額

給与等の収入金額	改正前	改正後
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超　１８０万円以下	収入金額×４０％ー１０万円	６５万円
１８０万円超　１９０万円以下	収入金額×３０％＋８万円	６５万円
１９０万円超　３６０万円以下	収入金額×３０％＋８万円	変更なし
３６０万円超　６６０万円以下	収入金額×２０％＋４４万円	変更なし
６６０万円超　８５０万円以下	収入金額×１０％＋１１０万円	変更なし
８５０万円以上	１９５万円	変更なし

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

特定親族特別控除の創設により、特定親族（※１）がいる場合に段階的に控除を受けられるようになりました。

※１）特定親族とは、納税義務者と生活費を共にし生活をする、年齢が１９歳以上２３歳未満である親族（配偶者及び事業専従者を除く）であり、年間の合計所得金額が５８万円を超え１２３万円以下（給与収入のみの場合は給与収入が１２３万円を超え１８８万円以下）の人。

対象者

特定親族と生計を一にしている（※２）納税義務者

※２）生計を一にしているとは、生活費を共有し生活を送る状態になります。この際、同居・別居は問いません。

控除額

特定親族の合計所得金額 （収入が給与のみの場合の収入金額）	控除額
５８万円超　９５万円以下 （１２３万円超　１６０万円以下）	４５万円
９５万円超　１００万円以下 （１６０万円超　１６５万円以下）	４１万円
１００万円超　１０５万円以下 （１６５万円超　１７０万円以下）	３１万円
１０５万円超　１１０万円以下 （１７０万円超　１７５万円以下）	２１万円
１１０万円超　１１５万円以下 （１７５万円超　１８０万円以下）	１１万円
１１５万円超　１２０万円以下 （１８０万円超　１８５万円以下）	６万円
１２０万円超　１２３万円以下 （１８５万円超　１８８万円以下）	３万円

 

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の所得要件の引き上げが行われました。

要件等	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円	５８万円
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額	４８万円	５８万円
勤労学生の合計所得金額	７５万円	８５万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額	４８万円	５８万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	５５万円	６５万円

その他

所得税の令和７年度税制改正につきましては、下記のリンクより国税庁のホームページをご覧ください。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）