公開日 2025年04月14日
※5月中旬頃より、各区の区長様に調査員の推薦を依頼する予定です。お住まいの地域の区長様から調査員就任のご依頼があった際にはぜひご協力くださいますようお願いいたします。
国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査です。
令和７年９月中旬頃から統計調査員が訪問し、調査を行いますので調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
調査の目的
国勢調査は、国内の人口・世帯の実態を把握し、生活環境の改善や防災計画の立案などわたしたちの生活に欠かせない行政施策等の基礎資料を得ることを目的としています。第１回調査は大正９年（１９２０年）に行われ、令和７年（２０２５年）調査は２２回目に当たります。
調査の期日
令和７年１０月１日現在で実施します。
調査の対象
令和７年１０月１日現在、玉村町に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。
調査の内容
氏名、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、職業又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。
調査の流れ
※スケジュールはおおよその目安となるため、前後する可能性がございます。
回答の期限
１０月８日まで（期限までに回答が難しい場合は１０月２７日までにご回答ください。）
回答方法
玉村町ではオンライン回答を推奨しております。専用のQRコードを読み取るだけで簡単に回答することができます。（QRコード読み取りの場合はログインIDやパスワードの入力は一切不要です。）
スマートフォン等をお持ちでない方は紙での回答も可能です。（調査票は郵送または調査員へ直接ご提出ください。）
国勢調査の活用事例
＜行政上の施策での利用＞
子育て支援のための施策、高齢者福祉対策、防災計画の策定、被害予測システムの開発、都市交通計画など
＜公的統計の作成・推計のための利用＞
将来人口や世帯数の推計、各種統計調査の標本設計など
＜学術研究、企業等での利用＞
人口学、経済学、地理学、社会学、商品開発やサービスの需要予測など
個人情報の保護について
国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものです。そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第１３条）。
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は非常に重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。
リンク
よくある質問
