＜基本構想策定の背景と目的＞
　本町では、古くから水稲・小麦の二毛作を中心とした土地利用型農業が営まれ、現在はこの米麦に加え露地野菜や施設野菜などの園芸農業や畜産業など広く営農に取り組み発展してきました。
圃場については、近代化農業に対応するため、昭和４０年代から始まった耕地整理（土地改良）により、今まであった区画を拡大し併せて農道や用水路を再整備することで、時代に即した農業の機械化への対応も進んでいます。
　しかし一方では、国内において進む農業者の高齢化や後継者不足、農地の減少などが、玉村町においても大きな課題となっており、今後の農地の保全や遊休農地の発生予防、あるいは新たな活用が重要な課題の一つとなっています。
　このような状況下で国では、令和6年度に四半世紀ぶりに食料農業農村基本法の改定を予定しており、「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「農業の持続的な発展」「農村の振興」などを柱にこれからの農業の基本的施策を定めることとなっています。
　更に、令和4年4月より近年の頻発化・激甚化する災害への対応として都市計画法の改正が行われ、市街化調整区域における開発許可基準が厳格化され、浸水想定区域では農地以外の活用が困難となりました。
　このような状況を踏まえ町では、農地の有効的な土地活用の方法を考えていくため、令和３年度から検討や先進地視察を重ね、令和５年10月、「五料・飯倉地区農地利用活性化検討委員会」を設置し、五料・飯倉地区を中心とした農地の土地利用の活性化施策の検討を重ね、令和６年５月に「玉村町  五料・飯倉地区農地利用活性化基本構想」を策定しました。
　本構想は、次世代につながる持続可能な産業としての農業の発展と、土地の有効活用の推進を図り、更には担い手育成や交流人口の拡大、雇用機会の確保も図りながら農業拠点の形成を進めていくための指針となるもので、今後の町の取組や基本的な農地活用の方向性を一つの形として示すものです。　

基本構想  五料・飯倉地区農地利用活性化基本構想[PDF：8.45MB]