低所得者支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対して物価高騰対策支援給付金（追加給付3万円）を支給します。

対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円を加算して給付します。

(1)住民税非課税世帯への給付金

支給対象世帯

・基準日(令和6年12月13日)時点で、町内に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。
・世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯（扶養等には専従者を含む。）
（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生など。）

・すでに令和6年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（3万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

支給額

1世帯あたり3万円

給付手続等

令和5・6年度に給付金を受給したことがある（役場で口座情報を把握している）世帯は、原則手続き不要です。

役場で口座情報を把握していない場合、確認書（封書）を送付します。必要事項を記入しご返送ください。

(注意)

• 「住民税課税者に扶養されている者のみ」で構成される世帯を除きます。
• 暴力や虐待などを理由に避難中の人も受給できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
• 住民税の修正申告などにより後から本給付金の対象となった人は別途申請手続きが必要です。
• 令和６年１月２日以降に転入された方がいる世帯や未申告者は確認書が送付されません。支給対象と思われる場合はお問い合わせください。

支給方法

原則、世帯主名義の指定口座へ振込

支給時期

確認書到着日の翌月末日までに支給予定

プッシュ型支給対象者（令和5.6年度に給付金を受け取ったことがある方）　3月上旬予定

申請期限

決定次第、掲載します。

(2)こども加算給付

支給対象世帯

基準日(令和6年12月13日)時点で、町内に住民登録があり、令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）（3万円）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）（以下「対象児童」という。）を扶養している子育て世帯

支給額

児童1人あたり2万円

給付手続き

令和5・6年度に給付金を受給したことがある（役場で口座情報を把握している）世帯は、原則手続き不要です。

役場で口座情報を把握していない場合、確認書（封書）を送付します。必要事項を記入しご返送ください。

(注意)

• 基準日以降に出生した児童も申請により対象となります。
• 別居している児童を扶養している場合は、申請により対象になる場合がありますのでお問い合わせください。
• 児童が施設に入所している場合は対象になりません。
• 令和６年１月２日以降に転入された方がいる世帯や未申告者は確認書が送付されません。支給対象と思われる場合はお問い合わせください。

支給方法

原則、世帯主名義の支給口座へ振込

支給時期

確認書到着日の翌月末日までに支給予定

プッシュ型支給対象者（令和5.6年度に給付金を受け取ったことがある方）　3月上旬予定

申請期限

　決定次第、掲載します。

（1）・（2）の給付金における注意事項

(1)・(2)双方に該当する方の場合、通知はそれぞれ（計2通）発送されます。

※(1)と(2)の確認書が届いた場合、両方の給付金を受給するためには、計2通の確認書をご返送いただく必要がありますのでご注意ください。