公開日 2024年12月02日
更新日 2024年12月09日
「令和7年度から国民健康保険税の税率が変わります」
国民健康保険の現状について
国民健康保険制度は、病気やケガをした時に安心して医療を受けられるように加入している皆さんが保険税としてお金を出し合い、互いに助け合う制度です。
町の国民健康保険の運営は、平成27年度に税率改正を行って以来、繰越金などを活用することにより、税率を据え置いてきました。平成30年からは、県が運営主体となり市町村と共同で運営しています。
このような中、医療の高度化などにより一人当たり医療費は年々増加している一方で、高齢者の増加や社会保険適用者の拡大などにより、国民健康保険の加入者は減少しており、保険税収入の確保が難しい状況になっています。また、令和9年度からは、群馬県内の課税方式を3方式に統一することになります。
そのため、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるように令和7年度の国民健康保険税の税率等を改正しすることになりました。加入者の皆さんにはご負担をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
税率等の改正につきましては、下記のとおりになります。
税率改正内容
| 改正前 | 改正案 | 増減割合・金額 | ||
| 基礎課税分 （医療分） |
所得割（％） |
6.2 |
7.0 |
0.8 |
| 資産割（％） | 15 | 0 | △15.0 | |
| 均等割（円） | 22,600 | 29,500 | 6,900 | |
| 平等割（円） | 22,400 | 23,000 | 600 | |
| 後期高齢者 支援金等分 |
所得割（％） | 3.0 | 3.0 | 0 |
| 均等割（円） | 9,000 | 11,500 | 2,500 | |
| 平等割（円） | 8,000 | 9,000 | 1,000 | |
| 介護納付金分 | 所得割（％） | 2.7 | 2.7 | 0 |
| 均等割（円） | 9,000 | 10,000 | 1,000 | |
| 平等割（円） | 8,000 | 8,000 | 0 | |
モデル世帯で比較する国保税年額
【事例1】2人世帯（年金所得世帯）
○男性68歳 年金収入 280万円
○女性63歳 収入0円
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 146,300 | 170,900 | 24,600 |
| 支援分（円） | 64,100 | 70,100 | 6,000 |
| 介護分（円） | 17,000 | 18,000 | 1,000 |
|
合 計（円） |
227,400 | 259,000 | 31,600 |
【事例2】4人世帯（事業所得世帯）
○男性45歳 事業所得 300万円（給与収入430万円相当）
○女性42歳 収入0円 / ○子ども2人（18歳未満）
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 272,100 | 320,900 | 48,800 |
| 支援分（円） | 121,100 | 132,100 | 11,000 |
| 介護分（円） | 95,300 | 97,300 | 2,000 |
| 合 計（円） | 488,500 | 550,300 | 61,800 |
【事例3】2人世帯（不動産所得世帯）
○男性63歳 不動産所得 300万円
○女性60歳 収入0円
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 264,400 | 261,900 | △2,500 |
| 支援分（円） | 103,100 | 109,100 | 6,000 |
| 介護分（円） | 95,300 | 97,300 | 2,000 |
| 合 計（円） | 462,800 | 468,300 | 5,500 |
【事例4】1人世帯（7割軽減）
○男性45歳 所得 40万円（給与収入95万円相当）
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 13,500 | 15,700 | 2,200 |
| 支援分（円） | 5,100 | 6,100 | 1,000 |
| 介護分（円） | 5,100 | 5,400 | 300 |
| 合 計（円） | 23,700 | 27,200 | 3,500 |
【事例5】1人世帯（5割軽減）
○男性45歳 所得 70万円（給与収入125万円相当）
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 39,200 | 45,100 | 5,900 |
| 支援分（円） | 16,600 | 18,300 | 1,700 |
| 介護分（円） | 15,700 | 16,200 | 500 |
| 合 計（円） | 71,500 | 79,600 | 8,100 |
【事例6】1人世帯（2割軽減）
○男性55歳 所得 95万円（給与収入150万円相当）
| 現行 | 改正後 | 差額 | |
| 医療分（円） | 68,200 | 78,400 | 10,200 |
| 支援分（円） | 29,200 | 32,000 | 2,800 |
| 介護分（円） | 27,600 | 28,400 | 800 |
| 合 計（円） | 125,000 | 138,800 | 13,800 |
今後の保険税を抑制するためのお願い
国民健康保険財政（国保特別会計）は、歳入の主な部分は、皆様に納めていただいている国保税と国や県からの公費により成り立っており、歳出の主な部分は、玉村町国民健康保険から支払っている医療費（保険者負担分）になります。
国民健康保険財政の安定化のためには、歳入を増やして歳出を減らす必要があります。歳入を増やす部分としては、公費の交付要件になります国保加入者の特定健診・特定保健指導・がん検診の受診率やジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用率を上げていくことが重要になります。
国民健康保険に加入している方のうち、40歳以上の方は特定健康診査を無料で受診できます。
生活習慣病の発症や進行を防ぐため、年に1回の健康チェックとして特定健診を受診しましょう。
それが、保険税率(額)引き上げの抑制だけでなく、将来医療にかかるお金や通院の時間を節約することにもつながります。
国保税の削減については、歳入を増やす部分と歳出を減らす部分に関して、国保加入者の一人ひとりの行動が必要になります。
ご協力をよろしくお願いいたします。