国民健康保険税の産前産後免除制度について

令和6年1月から、国民健康保険に加入している方が出産される場合、届出により産前産後の国民健康保険税が免除されます。届け出がない場合でも、当町で出産の事実が確認できた場合には免除の対象となります。

対象者

令和５年１１月１日以降に出産予定の玉村町国民健康保険被保険者の方
※ 当制度における「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいい、死産、流産（人工妊娠中絶含む）及び早産の場合も対象となります。

対象期間

単胎妊娠の場合 : 出産(予定)月の前月から、出産(予定)月の翌々月までの４か月

多胎妊娠の場合 : 出産(予定)月の３か月前から、出産(予定)月の翌々月までの６か月

※ただし、免除対象月は令和6年1月からとなります。
　（例）令和5年11月出産の場合　→　令和6年1月分の保険税を免除
　　　　令和5年12月出産の場合　→　令和6年1月分・2月分の保険税を免除

免除額

出産される方の対象期間内の国民健康保険税（所得割額と均等割額）の全額

※保険税課税限度額に達している世帯については、免除の届け出を適用しても保険税額が変わらない場合があります。

受付期間

出産予定日の6か月前から届け出ができます。出産後の届け出も可能です。

届出に必要な書類

・産前産後期間に係る国民健康保険税免除届書

・本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等）※窓口で申請をする場合

・母子健康手帳

 

※死産・流産した方については以下の書類も必要となります。

・「死胎埋火葬許可証」や医療機関が発行した「死産証書」等の"妊娠した方"及び"死産のあった日"を明らかにすることができる書類