給付金の概要

令和４年９月９日開催の物価・賃金・生活総合対策本部（国）において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯５万円をプッシュ型で支給する事業です。

支給対象世帯

（A）住民税非課税世帯の世帯主

基準日時点で玉村町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

※基準日は、令和4年9月30日です。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

（B）家計急変世帯の世帯主

（A）以外の世帯で、予期せず家計が急変し、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

※住民税均等割についてはこちら　https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2019092500112/#hikazei

手続きについて

（１）令和4年度住民税非課税世帯 ※（２）を除く

対象となる世帯には玉村町から確認書をお送りいたしますので、内容をご確認いただき、確認書を返送してください。

確認書は11月18日に発送しました。

 

（２）Aのうち、未申告者や令和4年1月2日以降の転入者がいる世帯

確認書発送対象外のため、申請が必要です。申請書をご記入の上、必要書類とともに健康福祉課までご提出ください。

家計急変世帯申請書[PDF：514KB]

 

（３）家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です。該当する月の給与明細等をご用意ください。

非課税世帯申請書[PDF：486KB]

家計急変世帯収入申立書[PDF：578KB]

申請日について

（１）〜（３）それぞれ

令和４年１１月１８日から令和５年１月３１日　　

支給額について

１世帯当たり５万円（受給できるのは１回のみです）

その他

・申請に不備がある場合は返戻することがあります。

・世帯主以外の口座には振り込みができません。

振り込め詐欺にご注意ください

ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

自宅や職場に市町村職員などを装った、不審な電話などがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。

本給付金制度についてのお問い合わせ（内閣府コールセンター）

電話番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く）