後期高齢者医療制度について

　 後期高齢者医療制度は、国の医療制度改革の一つとして、平成20年4月に発足した制度です。この制度は、県内すべての市町村で構成される広域連合により運営され、町の国民健康保険や健康保険組合などと同じ独立した医療保険制度です。

制度の対象者

　75歳以上の人と65歳から74歳の一定の障害がある人で広域連合の障害認定を受けた人（任意加入）です。

資格確認書

　群馬県後期高齢者医療広域連合は、毎年8月1日を基準日として自己負担割合を記載した資格確認書を１人に１枚交付します。保険医療機関で受診の際は、資格確認書を忘れずに提示してください。

資格確認書の再交付申請手続き

　資格確認書を紛失等してしまったときは再交付することができます。本人確認書類※をお持ちのうえ申請してください。
　本人・同世帯の人以外の代理人が申請する場合は、上記の他に本人の委任状[DOCX：11KB] と代理人の本人確認書類※が必要です。

　※本人確認書類とは
　　１．写真付きの身分証明書
　　　　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害手帳、療育手帳、写真付き住民基本台帳カード、在留カードなど
　　２．１を持っていない場合
　　　　後期高齢者医療資格確認書、介護保険被保険者証、福祉医療受給資格者証、年金証書　などを2点

資格情報のお知らせ

　　令和８年８月１日から以下の条件に該当する場合は「資格情報のお知らせ」を交付します。

　　　※資格情報のお知らせとは
　　　　マイナ保険証をお持ちの方が自身の被保険者資格の把握とマイナ保険証に対応していない医療機関等で受診する際にマイナ保険証と併せてご利用いただくものです。

　　資格情報のお知らせについては、対象の方に令和８年７月下旬までに郵送します。

資格情報のお知らせが交付される条件

　マイナ保険証を保有している８４歳以下の被保険者で次の条件を両方とも満たしている方です。
　　・マイナ保険証を令和７年５月から令和８年４月の間に６回以上利用している方
　　・マイナ保険証を令和８年２月から令和８年４月の間に利用している方

資格確認書が必要になった場合

　住民課高齢者医療年金係へ申請することで資格確認書を交付します。

　一度申請いただければ、以降継続して更新時に資格確認書を交付します。

病気やけがの治療を受けるときの自己負担割合

　住民税の課税所得に応じて、お医者さんにかかったときの自己負担割合と所得区分を判定します。

　令和４年１０月１日から、これまでの１割負担と３割負担に加え、２割負担が追加されます。

所得区分		負担割合
現役並み所得者Ⅲ	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人（※1）	3割
現役並み所得者Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人（※1）（※2）
現役並み所得者Ⅰ	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人（※1）（※2）
一般Ⅱ	①　後期高齢者医療制度の被保険者が同一世帯に１人　　 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以上 ②　後期高齢者医療制度の被保険者が同一世帯に２人以上 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上	2割
一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者以外の人	1割
低所得者Ⅱ	属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である人
低所得者Ⅰ	世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人（年金の所得は控除額を80.67万円として計算）

※1　昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である場合は、「一般」となります。

※2  次の要件に該当する場合は、申請すれば「一般」の区分と同様に1割または2割負担となります。

1. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人
2. 被保険者が世帯に2人以上で、収入額合計額が520万円未満の人
3. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上の人で、同一世帯内の家族に70歳から74歳の人がいる場合、その人との収入合計が520万円未満の人

制度の内容や、後期高齢者医療保険料の賦課について詳しいことは、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞

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